親が変われば、子どもも変わる

歴史的背景

政府の動き

昭和62年4月 臨教審最終答申「親となるための学習」
平成10年4月 次代を担う青少年について考える有識者会議「親としての学習」「親になるための学習」
11年7月 青少年問題審議会答申「若い親やこれから親になろうとする人たちに対し、子どもの精神的、身体的発達について指導するような教室を設ける」
12年2月 教育改革国民会議「親が人生最初の教師」「国及び地方公共団体は・・・すべての親に対する子育ての講座・・・など、家庭教育支援のための機能を充実する」
13年3月 「スポーツ活動等を通じた青少年の健全育成に関する調査研究委員会」報告書(自治省)
13年6月 経済財政諮問会議「子育て支援策を推進する」
18年5月 政務官会議(あったかハッピープロジェクト)中間とりまとめ
18年6月 少子化社会対策会議「新しい少子化対策」
19年1月 教育再生会議第一次報告「教育委員会、自治体および関係機関は、これから親になる全ての人たちや乳幼児期の子どもを持つ保護者に、親として必要な『親学』を学ぶ機会を提供する」
19年6月 教育再生会議第二次報告「親の学びと子育てを応援する社会へ」「子育てにかかわる科学的知見の例」「骨太の方針」・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議中間報告
19年11月 『少子化社会白書』・・・「親としての学び」「親育ちの子育て支援」「家庭教育に関する学習機会や情報の提供」
19年12月 教育再生会議第三次報告「親の学びを地域で支援する」
20年5月 教育再生懇談会第一次報告「親学など家庭教育について学ぶ」

文部科学省の動き

平成13年7月 社会教育法の一部改正
「家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること」を教育委員会の事務として規定
15年3月 中教審答申「教育行政の役割としては、家庭における教育の充実を図ることが重要である」
16年3月 中教審生涯学習分科会・審議経過報告「親になるための学習」「親が親として育ち、力をつけるような学習」
一般財団法人 親学推進協会